1 買収罪の適用 インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。
＜買収罪＞
当選を得又は得しめる目的をもって選挙運動者に対して金銭等の供与をした者等は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処することとされています（公職選挙法第221条第1項）。
＜連座制＞
買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合（親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります（公職選挙法第251条の2及び第251条の3）。
参考 選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払い
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
参考 誹謗中傷の監視、誹謗中傷を否定する書き込みを行う業者への報酬の支払い
一般論としては、業者が、主体的・裁量的でなく、機械的に候補者への誹謗中傷を監視する場合、あるいは誹謗中傷の内容を単に否定する書き込みを行う場合には、当該行為の限りにおいては直ちに選挙運動に当たるとはいえないことから、一般的には、当該業者への報酬の支払いは直ちに買収とはならないものと考えられます。
兵庫県知事選挙 顛末
兵庫県で斎藤知事が返り咲きましたが、主にSNSでの広報活動について公職選挙法違反との疑いがあると、例によってメディアが騒いでいます。
知事の選挙協力者の広告会社社長が、SNS等の広報戦略によって、さも当選を自分の手柄のようにノウハウも含めて発信したのが発端みたいですが、自治体の仕事を多く手掛けたと言うが、この方、秘密保持とか公職選挙法が有るのも知らなかったのかな？
知事はスライド・チラシ・ポスター費用他として、口頭契約?でデザイン料を70万円程支払ったと言っていますが、俗に言うスポット仕事で70万円は金額的には妥当かな。
SNSの企画・立案～広報全般となると、この金額ならとても出来ない金額ですね。
この知事選挙ですが、当初（この広告会社に知事側がポスター制作等を依頼した段階）ではパッシングの真っ最中で、当選の見込みがほぼ無かった。
→単に必要品のポスター等の依頼を受けた（知事頑張ってね。ぐらいは自分の写真と共にSNSに上げた）※これも黒子の存在としてはダメだけど
→最終盤に風向きが変わり当選の見込みが出てきた
→利にさとい性格の方なら、あたかもブレーンのように人目に付く場所や、写真映りの場等で積極的に前に出るようになった（ボラティアにいちいち注意しませんよ）
→逆転当選した
→さぁ大きなチャンス！事業の宣伝と自己顕示欲のため、後付けで選挙プラン全般も自分が請け負ったとNoteにアップした。
このパターンなら、選挙にかかわらず商品やブランディング等でも後付け成功事例として、広告会社やクリエティブ会社に散見される事項なので。
真面な会社やクリエイター等は、黒子に徹してこういう事はしません。
この社長、そら出てこれんでしょう？
今後沈黙するしかないでしょうが「かなり話を盛ってました」と言えば収束するんやけど。
どの程度関与したかは検証すれば直ぐにわかるでしょうが、どの機関もやらないですよ。
かつて私も経験が有りますが、これに近い仕事を知り合いを通して受けた時、政治家から挨拶のように「投票も宜しくお願いしますね、お友達やご家族にも」これぐらいは言いますよ。
当時は無かったけれど、これLINEやメールで誰かに送ったらアウト！
政治家も地元の業者に頼む必要も無くなり、そもそも選挙活動自体が成り立たなくなります。
この程度グレー、金額や広告会社の幼稚性から見て、警察や公安等も普通は動かないですよ。
そもそもの出直し選挙の発端は、メディアがいつもの調子で「内部告発と言えば聞こえは良いが、怪文書」「捏造によるおねだり報道」を執拗に繰り返し、自殺者の自死の原因も斎藤知事にあるかのような報道で退任の絵を描いた。出どころは地元メディア？放送ネタのない大手メディアは、これを全国区にしちゃった。
※県職員にストレスが発生するのは、２０年続いた井戸県政マンネリの弊害でしょう？
ただ、選挙期間中も繰り返し斎藤知事の本人映像が流れていたが、戸惑う仕草、佇まいも言葉遣いも…映像から伝わる人物像としては、パワハラやおねだりの対局にあるように見えた。
この知事、官僚的な話し方で感情の起伏がほとんど無い。
この姿は報道と比較して、県民の皆さんも報道内容に違和感を感じますよ。
この辺りは両刃の剣やね、メディアも…。
「どうせならどこかのように、本人映像を流さなければ良かったね」
あたかもSNSで当選したかのように報じているが、かなりの県民（海側の方）は本人の演説を聞きに行って投票している…兵庫県民をバカだと思っているんやろね。
結果、既存メディアが選挙を通して、メディアの資質が否定（信用できない）されてしまった。
放火魔たちが、火を付けた家の住人を犯人にしている。
またもや脱常識的な人物が現れた、これは反撃のまたとないチャンス！
高い投票率も反映して選挙終了後、全否定されたメディアの悪あがきが始まった。さも裁判官のように、訳のわからんマンネリのキャスターやコメンテーターを使い、SNSでのフェィク対策や
(これをやるなら、メディアによる他媒体や過去記事、個人ブログからのパクリ、印象操作禁止もやって欲しいわ)
百条委員会も含めて公職選挙法違反ではないかと連日、彼らの敵であるネットツールもフルに使って、選挙結果の検証とかを理由に画面や紙面が賑わっている。
偽善者ぶって、傍らで県政を進める必要があると言いながら？
メディアにとっては、正義の鉄拳を装い憎き斎藤知事への復讐の炎がメラメラと….。
「当初のメディアによるいい加減な憶測と、人をバカにした煽りが無ければ、再選挙も後に続くこういう問題も起きなかった」
「SNSに規制をかけると論じているが、ガセネタや無常識な人のネタから内容を膨らますのは、どっちもどっちでは無いかな」
